外為、為替用語集
IMF（International Monetary Fund）
International Monetary Fund（国際通貨基金）の頭文字をとった略字。国際間の金融政策協力や外国為替市場の安定を維持する目的で設立された国際機関。加盟している国が提供する資金をもとに、国際収支や経済が悪化した国に融資を行ったりする機関です。。現時点の加盟国はおそよ183カ国。本部は米国ワシントンＤＣにある。国連同様米国が主導的な機関です。
IMM
よく新聞や雑誌とテレビのニュースでＩＭＭのポジション状況や報告などを聞くと思うが、これはInternational
Monetary Marketの略で、シカゴ・マーカンタイル取引所（CME）、米国シカゴにある商品先物市場のなかにある通貨先物市場のことです。
アウトライト（Outright）
直物為替か先物為替かのどちらかの売買を単体で行うことを言う。
アゲインスト（Against）
市場レートや自分の立てたポジションを評価する時に相場が自分の思っている方向とは逆の方向へ動いたときにアゲインスト（Against）と呼ぶ。思っている方向へあるいは利益が出ている時はフェイバー（Favor）と言う。
アセット（Asset）
現金、株、不動産など含めた資産のこと。会計上でもよく使われている言葉。
アセットアプローチ（Asset Approach）
金融資産に対する需給の均衡から為替レート或いは資産価値を決定するものプロセスのこと。
アービトラージ（Arbitrage）
裁定取引のことを「アービトラージ」と呼ぶ。違う二つの市場の間で同じ通貨を取引し、価格差を利用した取引手段。特に先物市場では使われる手法です。
アベレージ・コスト（Average Cost）
外国為替取引や他の金融市場で同じ銘柄に対した取引で、思惑に相違した相場の変動によって損が生じた場合、買い増しまたは売り増しして損失を平均化（難平）した時の平均値のことをいう。
アマウント（Amount）
「取引量」「取引単位」などを指す『数量』のこと。
委託介入
東京市場以外の為替市場で介入を行うとき、各国の中央銀行が別の国の中央銀行に依頼して介入して貰うことを「委託介入」と言う。日本の日銀が委託介入を実施する時は、欧州市場ではＥＣＢ（欧州中央銀行）、ロンドン市場ではＢＯＥ（英中央銀行）、ニューヨーク市場では米連邦銀行であるＦＲＢ（連邦準備制度理事会）となる。逆に、日銀が介入を委託される場合もある。
イフ・ダン(If Done)
注文方法の一つで、新規注文とその注文が成立した後にできたポジションに対して決済またはストップロス注文が同時に出せる注文方法。新規注文が実行された後、もう一つの注文は自動的に有効となる。
イールド・カーブ(Yield Curve)
長短期金利をグラフ化した「金利曲線」のこと。縦軸に金利を表示し、横は時間軸になっているグラフ。主に債権取引、金利の期間構造や将来の金利を分析する時に利用される。特に為替取引は金利に着目した取引となっているので、よく使われる指標である。
インカム・ゲイン
利子・配当による収益。逆は→キャピタル・ゲイン。
インターバンク市場（Inter Bank Market）
銀行と銀行の間で行われている通貨取引のこと。この市場に主に参加している者は銀行を含めた金融機関や大手証券会社と保険会社などです。
主に電話、通信機器などを利用して、最近ではインターネットを介したチャットなども利用されて取引しているようだ。
ウォールストリート（Wall Street）
アメリカのニューヨークにある金融ビジネス会社が集まって場所のこと。ＮＹ証券取引所や先物取引所、大手の証券会社や銀行が集中しており、ＮＹのチャイナータウンの南部に位置する。９月１１日テロリストに爆破された双子ビルの近くにある短いストリートの名前で、今ではNYビジネス街の代表名。
円債（JGB）
日本政府が発行している債券のこと。英語ではJGB（Japanese Government
Bond）と呼ばれている。
デイトレード （Intra−Daytrade）
日本語では日計りのことを指す。同日内に買いもしくは売りをし、決済すること。「イントラデイ・トレード」とも言う。
EBS（Electronic Broking System）
特に上記で述べた銀行間取引で使われている取引方法、電子仲介システムのことを言う。ボイスブローカーのほかに各銀行などに設置された端末から直接取引の注文を出すことができる方法。
ECB（European Central Bank）
欧州中央銀行。1998年のユーロ統合に伴い、ユーロ圏の中央銀行として設立された機関。総裁は加盟している国の中央銀行総裁から4年毎に選ばれる。
EU（European Union）
欧州連合。欧州連合条約（マーストリヒト条約）に基づき、経済通貨統合を進めるとともに、共通外交安全保障政策、司法・内務協力などのより幅広い協力を目指している統合体です。加盟国は25ヵ国（オーストリア、ベルギー、キプロス、チェコ、デンマーク、エストニア、ドイツ、ギリシャ、フィンランド、フランス、ハンガリー、アイルランド、イタリア、ラトビア、リトアニア、ルクセンブルク、マルタ、ポーランド、ポルトガル、スロバキア、スロベニア、スペイン、スウェーデン、オランダ、英国）などが加入国となっている。通貨統合国は現時点では12カ国です。
FFレート（Federal Funds Rate）
米国の短期金利で、金融政策の誘導目標金利でもある。銀行同士で貸し借りする時の利率をフェデラル・ファンド・レートという。また、銀行間で即日利用できるような短期資金を無担保で取引する市場のことをフィデラルド・ファンド市場（federal
funds market）と呼んでいる。
FOMC（Federal Open Market Committee）
米国の連邦公開市場委員会を指す。米国の連邦準備制度の金融政策に基づく公開市場操作（マネーサプライの調節、金利・為替水準の誘導等）の方針を決定する機関。ここでの声明や発表などは、外国為替相場を大きく左右する。
FRB （Federal Reserve Board ／Board of
Governors of the Federal Reserve System）
米連邦準備制度理事会のことを言う。全米に12ある連邦準備銀行を統括し、連邦準備券の発行や公定歩合の変更などを行う機関。FRBは日本の日本銀行と同様、アメリカの中央銀行に相当する機関
。
円高
他国通貨（米ドル、ユーロなど）に対して円で評価する時に、より少ない円で評価され交換出来る時のことをいう。逆のことを→円安
円安
他国通貨（米ドル、ユーロなど）に対して円で評価する時に、より多くの円で評価され交換する時のことをいう。逆の時は→円高
オー・シー・オー（OCO：One side done then Cancel
the Other order）
実際ポジションを持った後、 損失限定と利益確定のオーダーを二つ同時に出し、どちらかが成立すると、もう一方の注文が自動的に取消される注文方法。
オーダー（Order）
日本語でいうと、取引をする時 の売買注文のことです。
オー・ティー・シー（OTC：Over The Counter）
相対取引のことで、店頭取引とも呼ばれている。取引所を介さない取引全般をOTCと呼んでいる。
オーバーシュート（Overshoot）
思う以上の値動き、行き過ぎた値動きをすること。相場が上昇する場合では、「ストップ･ロス注文」を巻き込んで、過度に反応したときのこと。逆に相場が下落する場合も行き過ぎる程に突っ込んで急落するような値動きを指す。
押し（押し目）
株価や為替レートなど（取引レート）が上昇する傾向にある場合、一定のリズムで戻している局面のことを言う。この場合に投資家よく行う行為は押し目買いという。
オファー（Offer）
投資家にとっての買値、銀行や証券会社にとっての売値。アスク（Ａｓｋ）と同じ意味。逆は→ビッド（Ｂｉｄ）。
オプション取引 （Option）
オプションとは、ある商品を一定の取引期間内に一定の価格で売買する権利のことをオプションという。そしてオプションには『コール・オプション(買う権利)』と『プット・オプション(売る権利)』がある。それぞれの権利を商品として売買することをオプション取引と言う。現在では、株オプション、債権オプション、商品先物オプションなどがある。
外貨準備高
国が保有する外貨や外国証券などの合計金額のこと。国と国の間で外貨建ての借入金の返済や対外的な支払いをするための準備金。時には日銀の介入資金としても利用される。
外貨建てMMF
外貨たてのファンドや投資信託のことを言う。 海外の投資信託会社に運用を委託し外貨で運用される公社債投資信託（ファンド）などのこと。それぞれの通貨建ての公社債に投資して、その成果を客に分配するものです。
外国為替及び外国貿易法（外為法）
1949年に施行された対外取引の法律。1979年改正（80年施行）一同見直された後、1997年改正（98年施行）に再び見直された。98年4月に施行された新外為法では内外の資本取引が自由になり、あらゆる企業は外為業務を行うことができるようになり、個人でも簡単に参加できるようになった。
外国為替市場（インターバンク市場）
2005年7月に唯一、日本の金融先物取引所に上場されたが、 他には取引所（無形の取引所）はなく、電話、コンピュータを使った電子ディーリング端末、電子ブローキングシステム等を利用した取引で、テレフォン、スクリーン『パソコン通信のような』市場のことを外国為替市場と呼んでいる。市場参加者は、銀行をはじめとした金融機関、証券会社、保険会社などを中心に成り立つ市場、インターバンク市場とも呼ばれている。
外国為替特別会計
外国為替資金特別会計（以下､外為特会）は「外国為替資金」とその運営に関する経理を行う「狭義の特別会計」との２本の柱から成り立っている。
外国為替資金は、外国為替等の売買及びこれに伴う取引を円滑にするため設けられた財政法第44
条の規定に基づく特別の資金である。平衡操作に伴う外国為替等の売買については､仮にその金額を歳入歳出予算の枠内で確定した場合､年度中の売買額等を予測することが困難であることから､円滑かつ機動的な外国為替資金の運営は期しがたいこととなる。このため､これに属する外貨資金等の受払い自体は外為特会の歳入歳出外のものとして取り扱うこととされている。
一方､狭義の特別会計では、外国為替資金の運営に伴って生ずる外国為替等の売買益、保有資産の運用益等を歳入とし、外国為替資金の円資金調達のために発行される外国為替資金証券（以下、為券）の割引料、外国為替資金の運営上必要な事務取扱費、外国為替等の売買手数料等の諸支出金等を歳出として経理すること（外国為替資金特別会計法第９条）により､外国為替資金にかかる運用収入・支出等の状況を明らかにすることを目的としている。
このような２本建ての構成をとることにより、為替相場の変動に応じた平衡操作の機動的な実施が可能となっている。外国為替の売買などを管理する国の特別会計。
外国通貨建て
日本以外の通貨での決済などが行なわれることです。米ドルで米国債を買った場合は、外貨建て国債など。
外債
外国の債券のことを指す 。特にアメリカ合衆国の債券は「トレジャリー・ボンド（Treasury
Bond）」とか、「ティー・ビル（T-Ｂｉｌｌ）」、「コマーシャル・ペーパー（ＣＤ）」と呼ばれている。今ではソブリンとも呼ばれている。主に外国国債のこと
介入
為替市場においては一般的に平衡操作とも呼ばれ、外国為替市場で実経済に伴わない相場の急変動に対してそれぞれの国家機関である中央銀行が相場安定を図るために行う為替売買。また、他国の中央銀行に委託して介入を行うことを委託介入という。
買戻し（ショットカバー）
既にもっている売りポジションを反対売買すること。またはショットカバーという。。逆は→転売
カウンター・パーティ（Counter Party）
インターバンク取引の場合は、相手方の銀行のこと。外為保証金取引業務を行っている会社が取引する相手またはカバー先のことをさす。個人が外為保証金取引の売買をした後、その保証金取引業者が外貨を銀行などの機関にもっと有利あるいは保険的な売買を行う相手。
為替差益
円が外国通貨に対して変動して生じた利益のこと。また為替レートの変動によって生じた損失を為替差損と呼ぶ。
為替スワップ
為替取引の一種。現物（直物）為替の売り或いは買いと先物為替の買い或いは売りを組み合わせて同時に行う為替取引のことを指す。例えば、二つの国にある二つの会社がそれぞれの国で支払い或いは投資が必要なときに、自国の通貨を潤沢にもっているが、そのままの資金をその時の為替レートで相手国通貨に交換すると後に為替リスクが生じる。為替リスクが生じないためにも互いの持つ潤沢な資金を一定のレートに基づいて、相手の代わりに投資或いは支払い、のちに再び交換する時に約束のレートで戻す取引です。ただし、、期間に準じたスワップ（金利の高い方に）を借りた相手に支払う。
為替相場決定理論
為替変動がどのような要因で起こるのかを分析したもの。国際収支説、購買力平価説、絶対的購買力評価、相対的購買力評価とビッグマーク指数などがある。購買力評価＝均衡価格相場＝日本での価格（円）÷海外での価格（現地の通貨）
キウィ
「ニュージーランド・ドル」の呼び名、期間投資家の間でよく使用される。
機関投資家
個人や会社から預かった資金を運用する企業投資部門のこと。生命保険、損害保険、証券会社、信託銀行、銀行など。
基軸通貨（Key Currency）
如何なる世界情勢の変化に強く、世界で最も信用され、各国当局が外貨準備高として保有している通貨。企業や個人が国際取引で広く使う通貨のこと。現在では米ドル・ユーロが基軸通貨（主要通貨）として人気が高い。。また、ドル円の場合、ドルが基軸通貨で、円はカウンター通貨になる、ユーロドルの場合はユーロが基軸通貨で、ドルがカウンター通貨となる。
クロス取引（Cross Trade）
基軸あるいはカウンター通貨に米ドルが含まない通貨ペアのこと。ユーロクロスと言えば、ユーロを中心にした通貨ペア
（「ユーロ・円」や「ユーロ・ポンド」など）を意味し、円クロスといえば円を含めた通貨ペア（「ユーロ・円」や「ポンド・円」、「スイスフラン・円」など）を指す。
経済成長率（Economic Growth Rate）
一国の経済が一定期間のうちにどれだけ活動し、生産したかを表す指標、主にGDPなどが挙げられる。
経常収支（Current Balance）
貿易収支、サービス収支、所得収支、経常移転収支を加えたもので、（Ｓ−Ｉ）＋（Ｔ−Ｇ）＝Ｘ−Ｍ＝経常収支
。 S：民間の貯蓄 I：民間の投資 T：歳入 G：歳出 X：輸出 M：輸入。
ケーブル（Cable）
英ポンドの呼び名。まだ為替市場が全世界連動ではなく、ロンドン市場とニューヨーク市場がそれぞれ全く異なった値動きをしていた時代に、大西洋の海底ケーブル経由の電話回線を利用して、両市場間で「アービトラージ（裁定取引）」が頻繁に行なわれていたことからこのニックネームが定着したという説があるが、実際のところその語源については定かではない。
購買力平価説（Purchasing-Power-Parity Theory）
為替レートは自国通貨と外国通貨の購買力の比率によって決定されるという為替相場決定理論のひとつ（為替レートの決定要因を説明する概念のひとつ、他には絶対的購買力評価、相対的購買力評価とビッグマーク指数などがある。）。
公募（Public Issues）
全て の投資家を対象にした株式や公社債の募集をすること。 【逆は私募】
国際開発協会（IDA）
International Development Asociation。世界銀行グループのひとつであり、特に貧しい第3世界（途上国）に対して、長期・無利子（手数料のみ）の融資をよく行う機関です。資金の出ところは、主に加盟国からの出資によって活動をおこなっている。別名世界銀行の天下り団体。
国際金融公社（IFC）
International Finance Coporation。国際開発協会と同じで世界銀行グループのひとつなので、途上国の民間企業などに、融資・出資を行っている機関。活動資金は、主に世界の主要金融市場から調達される。金融市場および金融機関の育成の支援も行っているところです。別名世界銀行の天下り団体。
国際収支（International Balance of Payment）
国際収支は１年間の国と国の間においての収支バランスシートです。国際収支は大きく経常収支と資本収支に分かれており、経常収支（貿易・サービス収支、所得収支、経常移転収支）、資本収支（投資収支）などになる。
国際復興開発銀行（IBRD）
International Bank for Reconstruction
and Development。またまた世界銀行グループのひとつで、途上国に対して、準商業ベースの融資を行っている機関です。活動資金は、加盟国からの出資のほか、世界の主要金融市場から調達される。日本で発売される世銀債の大半はこのＩＢＲＤが発行したもので、格付は最高格付であるＡＡＡ/Aaaとなっている。別名世界銀行の天下り団体。
差金決済
実際の現物での取引、受渡しがなく、差金（お金）だけでの決済や取引のことを指す。
GTC （Good Till Cancel）
制限の付かない注文のことで、注文を取り消さない限り有効になる。
GDP （Gross Domestic Product）
国内総生産。3ヶ月ごとに国内で生産された付加価値の総額。一国の経済全体を把握する統計で、GDPの伸び率が経済成長率に値する。昔はGNP（国民総生産で、その国に限らず、外国に滞在中のものもカウントする指標）もあったが、現在はその国にいる住民を対象にする統計となっており、GDPが主な指標となっている。
CME （Chicago Mercantile Exchange）
シカゴ・マーカンタイル・エクスチェンジ。シカゴにある商品先物取引が出来る最も有名な取引所。
G7（Group of Seven）
7カ国財務相・中央銀行総裁会議。7ヶ国に含まれる国は、日本、米国、ドイツ、英国、フランス、イタリア、カナダと先進国が中心のグループ。またロシアを加えて「G8」と呼ぶこともある。「G7」は、原則として年3回開催され、会議の結果や出席した代表の発言によっては外国為替市場や国際金融市場に大きな影響を与える。
実質金利（Real Interest Rate）
インフレなど考慮して、名目金利を物価上昇率で割り引いた金利のこと。【→名目金利】
実需
為替取引においては機関投資家など資本取引と輸出入に伴う外国為替取引を実際必要とする会社や機関からの需要のこと。送でない場合は、投機という
実需筋
資本取引と輸出入に実際に外国為替取引を必要とする会社や機関投資家のことです。
私募（Private Issues）
株式や公社債を発行する際に、特定の一部の投資家を対象にした売りを募集すること。【←→公募】
資本収支（Capital Balance）
一国の対外的なすべての資本取引を一定期間について集計・記録したもので、直接投資や証券投資などの資本取引の収支を指す。
ショート（Short）
ある通貨の売り或いは売り持ちの状態を言う。ドル円で「ドルショート」という場合は、ドル売りのポジションを持っているかこれから売るかを意味する。【←→ロング】
ストライク・プライス（Strike Price）
オプション取引においてはストライク・プライス（権利行使価格）になるが、外国為替取引では売りと買いの持ち高をイーブン、つまりゼロにすることをいう。
スポット（Spot）
為替市場においては直物取引（現物取引）を指し、取引日から2営業日後が決済日となる。同時にスワップポイントをもらうことになる。
スリッページ
ストップ注文の成立時や他の注文が成立する時に生じる、指定したレートと実際に約定したレートとの差のことを指す。一般的に指定していたレートから通常1-5ポイントほど下で売る
（上で買う）ことになる。相場の急落／急騰など、市場状況により、このスリッページが大きくなる場合もあるし、悪い業者の場合は、わざと差をつけられることもある。
スワップポイント（Swap Point）
取引をした2通貨の金利差。高金利の通貨を買い、低金利の通貨を売れば差引で受取になり、逆の場合は支払うことになる。
世界銀行（World Bank）
発展途上国の開発を支援する国際金融機関。また世界銀行は、途上国の異なる発展段階や多様な資金需要に応じるため、
国際復興開発銀行（ＩＢＲＤ）、国際開発協会（ＩＤＡ）、国際金融公社（ＩＦＣ）、多数国間投資保証機関（ＭＩＧＡ）。もある。
損切り（Loss-Cut）
損失を最小限に抑え、損を確定すること。持っているポジションが思っている方向とは逆に動いた場合に行う取引の方法。
ダイレクトディーリング（D.D.）
銀行間取引で、銀行同士がブローカーや電子ブローキングを通さずに直接取引すること。
多数国間投資保証機関（MIＧＡ）
Multilateral Investment Guarantee Agency。世界銀行グループのひとつで、途上国向けの民間直接投資を促進するため、投資に対する保証や投資促進のための助言を行っている機関。
短期金融市場
期間1年未満の短期の資金を融通しあう金融市場（マネー･マーケット）。
長期金利
１年以上の借入金利。代表的な長期金利国債は１０年物国債（長期国債）となっている。企業が資金を借り入れる際の金利や住宅ローン金利の指標ともなる。
チョッピー（Choppy）
市場の値動きが不規則で取引が少ない時の急に、上がったり、下がったり、といった状況のことをいう。薄いマーケット（市場参加者が少ないマーケット）で、値が飛びやすい状況のことです。
通貨オプション（Currency Option）
通貨を売買する権利。通貨を買う権利のことをコール、売る権利のことをプットという。
T-BOND （Treasury Bond）
米国の長期国債（通常は30年物）のことを指す。
デイ・オーダー（Day Order）
注文の有効期限を一日とし、通常はニューヨーク・クローズまでの有効期限を指す。
テイク・プロフィット（Take Profit）
利益を確定させる取引を指す。直接的日本語は利食いに当たる。または、プロフィット・テイーキングともいう。
ディスカウント（Discount）
割引のこと。為替においては先渡しレートが割引になること。【←→プレミアム】
ディスカウント・レート（Discount Rate）
将来の価値を現在の価値に換算する率のことで、公定歩合かな？。
ティック・チャート（Tick Chart）
超短い時間ごとの値動きを表わす時系列チャート。“Tick”は英語で時計が出す「カチカチ」という音から、わずかな時間または瞬間を意味する。
ディップ（Dip）
レートが上下動をしている際に、軽くストンと落ちる値動きをすることがあるので、そういった動きを「ディップ（Dip）」と呼ぶ。
手仕舞い
ポジション（建玉）を仕切るあるいは決済すること、終了させることを意味する。
電信売相場（TTS=Telegraphic Transfer Selling
Rate）
銀行が公示する対顧客電信売相場のこと。銀行がお客様に対する外貨の売値（＝お客様にとっての外貨の買値）を指す。米ドルの場合、仲値に銀行の手数料として1円或いは2円を上乗せしたレートがこちらとなる。
電信買相場（TTB=Telegraphic Transfer Buying
Rate）
銀行が公示する対顧客電信買相場のこと。銀行がお客様から外貨を買う際の値段（お客様にとっては外貨の売値）を指す。米ドルの場合、仲値に銀行の手数料として1円あるいは2円を差引いたレートとなる。
転売
買いポジションを反対売買により決済する行為。【←→買戻し】
投機
レートの変動による利益を得ること、投資を目的にした売買のことです。
投機筋
レートの変動による利益を得る目的で売買を行う投資家のこと。
独歩高
ある特定の通貨だけが上昇した時に使う表現。これとは反対にある特定の通貨だけが下落することを「独歩安」という。
トレンド（Trend）
投資市場或いは 外国為替相場においての値動きの傾向を表わす。
仲値
銀行の窓口のレートの基準になる価格のこと。銀行の窓口では午前10時ごろのインターバンク市場の水準を参考に対顧客公示レートを決定し、その後よほど大きな為替変動がない限り、この「仲値」がその日基準為替レートとなる。
仲値不足
仲値決済による外貨の需給バランスで、外貨が不足している場合の表現方法。
ナッシング・ダン（Nothing Done）
取引が成立していないこと。
難平（なんぴん）
評価損を抱えながらも、平均レートを良くする（コストを調整する）為に売買を増やしていく手法。
日銀短観
日銀短期企業経済観測調査のこと。3の倍数月（3月・6月・9月・12月）に発表する経済指標のこと。
日銀当座預金残高
金融機関が他の金融機関との決済などの目的で日銀に開いている当座預金口座の残存額。金融機関が自由に使える手元資金の量を示す。日銀はこの資金量を増やす或いは減らすことで、通貨供給の調節を行っている。
日銀展望レポート
毎年４月および１０月の２回目の日銀金融政策決定会合で審議、決定のうえ公表される経済・物価情勢の展望レポート。同レポートでは実質国内総生産（GDP）、国内企業物価、消費者物価の予測が数値で示されることから、金融政策運営の判断材料となっている。
値洗い
ポジションの時価評価を行なうことの意味。
ネッティング（Netting）
外国為替取引で債権債務の残高を差引、最終的にその正味を決済する手段。
バリュー・デイト（Value Date）
決済日のこと。取引した通貨を交換する日のことを指す。ドル円の場合は、ドル資金と円資金を交換する日のこと。
評価損益
ある時点のレートで未決済のポジションを評価し、いくらの含み損益が出ているかを表わしたもの。
ファンダメンタルズ分析
価格形成を左右する要因の中で、基礎的な要因となるものを分析する手法。日々の価格を基にした分析ではなく、経済・政治・金利情勢などに基づいた分析手法。
ファンド・マネージャー（Fund Manager）
投資家からを集めた資金（ファンド）を運用・管理する担当者。日本では、生命保険、損害保険、信託銀行、投資信託などのファンドがあり、海外では、最低の預け入れ額が数億円単位のヘッジ・ファンドなどもある。
フォワード（Forward）
先渡し取引のことで、将来の一定時点の価格をきめ、現時点で約定する取引を行なうことです。
プラザ合意（Plaza Accord）
１９８５年９月にアメリカのNYにあるプラザ・ホテルで開かれたドル高是正のために各国が協調介入を行う5カ国蔵相会議（Ｇ５）での合意のことを指す。多額の貿易不均衡に対処するため、ドル、マルク（当時）、円の評価を介入により是正することや、日本や旧西ドイツの内需拡大に努めることなどが合意内容となっている。
ブル（Bull）
相場が上昇するときの表現の仕方。ブル（Bull）は雄牛の事を指し、雄牛は角を下から上へ突き上げるようにして突進することから、強気派をブル（Bull）と表現するようになった。【←→ベアー】
プレミアム（Premium）
為替の場合は先渡しレートが割増になること。【←→ディスカウント】 オプション取引ではコール或いはプットの売り価格のこと。
ブローカー（Broker）
通貨を売りたい金融機関と、通貨を買いたい金融機関を仲介し、取引を約定させることを業務としている企業です。
ベアー（Bear）
相場が下落する時の表現。ベアー（Bear）は熊を意味し、熊は立ちあがって腕（前足）を上から下へ振り下ろして攻撃することから、弱気派をベアー（Bear）と表現するようになった。【←→ブル】
ヘッジ（Hedge）
ある取引から生じるリスクに対して、逆サイドのリスクを持つ取引を行うことによってリスクを回避する手法。保険という意味。または、現物市場で買い、先物市場で売りを行うことで為替リスクを軽減する手法。
ヘッジ・ファンド（Hedge Fund）
私募によって小数の投資家から私的に大規模な資金を集めて運用する投資機関のこと。
変動相場制（Floating Exchange Rate System）
外国為替相場の決定を市場取引に任せる制度。中国の場合は市場相場制ではなく、パケット相場制という。
ポジション
外貨の買い持ち或いはは売り持ちのこと。買いまたは売りの新規注文が成立した結果、相場の変動により評価損益が発生する状態を「ポジションをもつ」とう。純日本語は建玉（たちぎょく）という。
保証金
取引の担保となるお金で、証券会社などがよく使う表現方法。商品先物取引の場合は証拠金という。
ボックス相場
箱の中に入れたように、上限（高値）と下限（安値）が決まった範囲内で上下の動きを繰り返す相場。レンジ相場とも言う。
ボラティリティ（Ｖolatility）
市場での変動率をボラティリティという。
名目金利（Nominal Interest Rate）
インフレを考慮した物価上昇率などを加味しない表面上の金利。【→実質金利】
約定日
取引が実行された日のこと。
輸出予約
日本国内おいては ドルの売り予約のこと。別の国に商品を売るので、ドルで貰い、円（買う）に変える必要がある。
輸入予約
日本国内では 他の国の商品を買って、ドルで支払う為にドルを買う予約のこと。
ユーロ・マネー（Euro-money）
自国以外にある金融機関に預けられた自国の通貨を指す。米国国外の金融機関に預けられたドルをユーロ･ドルといい（通貨ペアの「ユーロ・ドル」とは区別する必要がある）。
ユーロ加盟国
アイルランド、フィンランド、ポルトガル、イタリア、ドイツ、オランダ、スペイン、オーストリア、ルクセンブルク、フランス、ベルギー
の１１か国が１９９９年１月からユーロ使用を開始。２００１年１月からギリシャが加わって１２か国となった。
利食い
ポジションを反対売買し、利益を確定させること。
リクイディティ（Liquidity）
流動性または流動資産のこと。
両建て
同一通貨の買いポジション（建て玉）と売りポジション（建て玉）の両方を同じ口座で持つこと。
レバレッジ（Leverage）
テコの原理のこと。レバレッジ効果を生かすことにより、小額の資金でもより大きな資金の取引ができる。主に証拠金・保証金取引のことを指す。
レンジ相場
一定の値幅で相場が動くこと。その値幅が狭い時には、「レンジ感が強い」と表現する人もいる。【＝ボックス相場】
ロールオーバー
ポジションの繰り延べを行うこと。通常、為替取引の場合（スポット）は2営業日後が決済日となるので、それ以降もポジションを持ちつづけられるようにするための手段となる。
ロング（Long）
ある通貨を買うこと或いは買い持ちの状態を指す。ドル円で「ドルロング」という時は、ドルの買い或いはドル買いのポジションを指す。【←→ショート】
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